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相続税が変わった

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2015年1月、相続税の基礎控除額が引き下げられた

今年2015年1月、相続税の基礎控除額が引き下げられました基礎控除額とは、それぞれの税金に設けられている一定の非課税枠のことです。そして、この基礎控除額が、相続税にも存在するのです。具体的には、相続が発生した場合、亡くなった人の財産が、この基礎控除額以下であれば、税金を支払う必要が無くなります。逆に、亡くなった人の財産が、この基礎控除額を上回った場合には、その超過分が課税対象となり、税金を納める必要があるわけです。言い換えれば、相続財産から、基礎控除額を差し引くことにより、納める税金を減額することができるわけです。ただ、その基礎控除額が、従来の5000万円+(法定相続人1人当り1000万円)から、3000万円+(法定相続人1人当り600万円)へ変更されました。

生命保険の活用など、税金対策も必要となる

例えば、奥さんと、2人の子供のいる人が亡くなった場合を想定します。この場合、従来では、5000万円+(1000万円×3)=8000万円までは、税金を納める必要がありませんでした。そかしながら、2015年1月以降、同じケースでは、3000万円+(600万円×3)=4800万円となります。つまり、4800万円を超えれば、税金を支払うこととなるのです。こうして見ると、従来では、親の財産がそれ程高額ではなく、相続税とは無関係と思われた人でも、今後、税金を納める可能性が出てくることになります。次世代に、できるだけ多くの財産を遺したいと思う人は、自身の財産状況をよく把握しておき、そのうえで、生命保険の活用など、相続対策の検討も必要となるでしょう。

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